自民公約、消費税減税は曖昧表現「検討加速」…首相は明記迫ったが財政規律の緩み懸念受け「まさに折衷案」

　「低・中所得者が物価高に苦しんでいる。食料品価格が高止まりする可能性もある。今後の備えとして入れた」。小林政調会長は２１日、公約発表の記者会見で、消費税減税を入れた理由を、こう説明した。

　首相は１９日の衆院解散表明の記者会見で、食料品の消費税減税について「私自身の悲願だ」と述べ、公約で掲げる考えを示した。首相は積極的な財政出動や、減税による経済拡大が持論で、首相就任前から「国の品格として食料品の消費税はゼロ％にすべきだ」などと発言していた。

　消費税は年金など社会保障の財源で、自民内には減税反対派も多い。食料品に限った減税でも年間５兆円の財源が必要で、財政悪化の懸念から金利高騰を招く恐れもある。首相は昨年１０月の総裁選でも減税の主張を封印し、日本維新の会との連立合意書でも、２年間の食料品の消費税減税を「視野に検討」との表記にとどめていた。

　だが、衆院選を前に中道改革連合など野党各党が消費税減税を掲げる方針を示し、「消費税が争点になると苦戦する」（首相周辺）との見方が広がった。首相は小林氏に公約への消費税減税の明記を迫ったが、小林氏は党内の懸念を受け、「そこまで書けない」と反論。複数の政府・自民関係者によると、「２人で相当やり合った」という。

　最終的に、維新との連立合意から一歩進め、公約は「検討を加速」との文言で折り合った。

　自民幹部は「まさに折衷案だ。検討次第で、実現しないこともあり得る」と解説した。公約を決定した２１日の党総務会に出席した財政規律派の一人は「苦労した文言だと感じたので、発言はしなかった」と明かした。

読売新聞　2026/01/22 07:35
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