【公約】維新、「副首都」候補地に福岡や札幌も…社会保険料引き下げ明記

　首都機能をバックアップするための統治機構改革として、地盤の大阪に加え、福岡、札幌などを副首都の候補地とした。

　社会保障改革では、医療費を年４兆円以上削減し、社会保険料を現役世代１人当たり年６万円引き下げることを目指すと明記した。高齢者の医療費窓口負担の原則３割への見直しを進める方針も盛り込んだ。

　物価高対策として食料品の消費税率の２年間ゼロの実現に向け、超党派の「国民会議」で「検討を加速する」と記し、自民党と足並みをそろえた。

　無駄削減のため、「政府効率化局」を本格稼働させ、産業振興などのために税制上の優遇を行う「租税特別措置」や補助金は、政策効果が低いものは廃止すると訴えた。「身を切る改革」では、衆院議員定数の１割削減を次期国会で実現するとした。

　外国人比率の上限設定の検討のほか、スパイ防止法の制定や「対外情報庁」の創設も掲げた。安全保障政策では、日米同盟強化の一例として米国との原子力潜水艦の共有を挙げた。

読売新聞　2026/01/22 05:00
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