21日の取引時間中の上げ幅は800ドルを超す場面があった。トランプ氏が17日、グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明すると、祝日明け20日の米株市場ではダウ平均が870ドル安と急落していた。

21日の急な方針転換について、市場では今回も「TACO（トランプ氏はいつも腰砕け）トレード」が広がったとの見方が出ている。(略)

日本時間22日未明の大阪取引所の取引で日経平均先物は急伸し、3月物は前日の清算値と比べて一時680円高の5万3510円まで上昇した。

先行き不透明感の高まりから資金が流入していた安全資産とされる金（ゴールド）は反落した。ニューヨーク金先物（中心限月）の価格は米東部時間21日未明に1トロイオンス4890ドル超まで前日終値から3%近く上昇し、最高値を更新していた。午後に関税撤回が伝わると前日清算値（4765ドル）を下回る場面もあった。

トランプ政権は2025年4月に相互関税を発表した際にも、株価の急落や米国債利回りの急上昇を受けて強硬姿勢を和らげた。

当時は発表翌日から4営業日でダウ平均は計4500ドル以上下落したほか、米国債やドルも4月上中旬に急落する場面があった。結局、関税導入の発表から1週間後に、トランプ氏は相互関税上乗せ分を中国を除き90日間停止すると発表した。(略)

高まった警戒が和らいだものの、株価の持続的な上昇には懸念も残る。米証券ミラー・タバックのストラテジスト、マシュー・マリー氏は「関税撤回で株式相場は反発したが、米長期金利の下落（債券価格の上昇）は限定的だった点が気がかりだ。4.2%を下回る水準まで下がらなければ、株価回復の逆風となる」と指摘する。

米長期金利の指標である10年債利回りは21日には4.2%台へと下がったものの、前週末までの水準と比べると高い。

日本経済新聞　2026年1月22日 4:55(2026年1月22日 7:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CWD0R20C26A1000000/