公約は「日本列島を、強く豊かに」と題し、「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」「わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交」など5本柱で構成した。

　積極財政では、大胆かつ戦略的な投資を進め、雇用と所得増を実現するとうたった。具体的には、経済安全保障や国土 強靱きょうじん 化などのリスクに対する「危機管理投資」、ＡＩ（人工知能）や半導体など17の戦略分野への「成長投資」を推進し、投資のための「新たな予算枠」を設けるとした。

　消費税は、2年間限定で食料品を対象外とするため、超党派の「国民会議」で検討を加速すると記した。

　外交・安全保障では、国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定を約束した。力による現状変更の試みや経済的威圧への対応の「抜本強化」も打ち出した。

　外国人政策では、住宅・土地取得や所有者把握の法律・ルールの見直しを掲げた。安定的な皇位継承では、保守派に支持の多い旧皇族の男系男子の養子縁組案を「第一優先」として皇室典範改正を目指すとした。

　自民党は21日、衆院選の1次公認候補として計284人を決定した。派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、前回の衆院選で非公認とした現職や前議員ら7人を公認した。

読売新聞　2026/01/22 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260122-GYT1T00015/

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