実業家・西村博之（ひろゆき）氏（49）が21日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し「30歳までに介護職6カ月を義務化」を提唱する理由について説明した。

　ひろゆき氏は15日に「”30歳までに6か月間介護職に就くことを義務化案”日本は外貨で石油を買わないと成立しない。外貨を稼ぐ能力のある若者が介護の仕事を選ぶのは良くないと思ってます。ただ、介護職不足なの介護を体験すべきなので義務化。本人が選んだ介護施設に500万円払えば免除。育休・産休も取りやすくなるし」とX（旧ツイッター）でポストし、賛否の声が上がっていた。

　この件について、ひろゆき氏は「現実として、このままだと2040年までに高齢者が300万人増える、そして労働者は1000万人減るんですよ。“高い給料にしたら人が集まる”って言っても無理です。むちゃくちゃ増税するとかになるんですよ」と切り出す。

　「さらに少子化で、若い人ほど引く手あまたなんですよ。この人材不足のときに、若い人が介護の仕事なんてしないんですよ。なので今後、毎年3万人の介護職が少なくなります。たとえば、20人ぐらいで食べているところを1人が監視してました。それを誰も監視してないので、のどを詰まらせて死んでしまいました。それが3万カ所で起こってもおかしくないってということなんですよ。要は1人で見ているところ、3万人がいなくなったらそうなるので」

　「国を守る仕事とか兵隊さんも、好きでなる人はほとんどいないんですよ。でも必要だから『徴兵制』という仕組みで、無理やりなんとかしたのが国家の歴史です。介護の人も給料低いし、やりたくない。なので、ある種強制的にやらないといけないよねって。でもそれは憲法上の職業選択の自由があるので、難しいので税金をかけます。“500万円の税金を払うのであれば、やらなくていい”と。あくまで税法のかたちで回収するという案です」と説明していた。