1. ゴーマニズム宣言・第591回「中道とは何か？」

　前回の選挙は石破政権下の2024年10月28日だったから、まだ1年2か月程度しか経っていないのに、もう解散・総選挙だ。

　もちろん理由は、高市早苗が内閣支持率の高い今なら勝てる、今しか勝てないと判断したという、ただそれだけだ。

　時間が経てば経つほど、高市には不利になる。

　統一教会との密接な関係を週刊文春が毎週報じているし、裏金の温床である企業・団体献金の実態もしんぶん赤旗が報じている。この先、どんなスキャンダルが出てくるかわかったものではない。

　しかも円安にも物価高にも何の対策も打てないとなれば、支持率が下がっていくのは避けられない。それだったら野党の選挙準備が間に合わないうちに、さっさと解散総選挙に持ち込んだ方がいいという、それだけのことだ。

　ただ自分の政権を延命させることだけが目的。そのためなら、前回の選挙から1年2か月しか経っていなくても、1回の選挙で600億円もの税金が投じられても、政治空白が生じて新年度予算が成立しなくても、そんなことはどうでもいいのだ。

　しかも高市はこの決定を事前に、自身の後ろ盾である麻生太郎を始め自民党幹部にも伝えていなかったというから、これはもはや「党利党略」ですらない。全くの「私利私欲」なのである。

　だが、そんな高市に早くも誤算が生じた。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の電光石火の結成である。

　自民党内には、公明党とは26年にもわたって連立を組んできたのだから、一度は別れてもまた出戻って来る可能性もあるという読みもあり、地方レベルでは、まだ公明党支持者が自民党を支援してくれるはずという期待もあったらしい。

　確かに維新との連立を続けるよりは、公明との再連立の方がマシだとも思っていたのだろうが、そんなムシのいい中国リオは一夜にして完全に消滅した。これは大変な衝撃だったことだろう。

　現在、中道改革連合に対して凄まじいバッシングが行われているが、これは逆に、その衝撃や脅威の大きさを如実に表している。

　何の脅威もないのなら、ここまで必死にバッシングなんかしない。立民と公明の新党結成は政権交代の可能性まで含んでいるから、皇統の男系固執ネト、統一教会、サナ活ファンらが狂乱の罵詈雑言をぶつけまくるという状況が生じているわけである。

　そしてその罵詈雑言の中で、「中道」とは何だ？という難癖にも等しい疑問がぶつけられている。

　だが、そんなことはここで厳密に定義する必要などない。極右でも極左でもなければ「中道」なのだ。高市政権は完全に「極右」になってしまっているから、それよりも左側に距離を取っていれば「中道」だ。その程度の感覚でいいのである。

　ただ、「その程度の感覚」とはいっても、それがそんなに簡単なことではなかったりもする。

　なにしろ、昨夏あれだけ「中道」「中道」と言いまくっていた山尾志桜里が、それから半年も経たないうちに高市早苗推しの極右に転落してしまって、しかも本人にはその自覚すらなく、
まだ自分が「中道」の元祖であるかのように思い込んでいて、中道改革連合に対して「『中道』という理念を政局の消費ワードにしないでほしい」などと、上から目線の物言いをしているくらいなのだから。

　わしが「中道」と聞いてまず連想するのは、『ゴーマニズム宣言SPECIAL・大東亜論』の主人公として描いた頭山満の、次の言葉である。

「世の中は寄合船のようなものだ。右側に綺麗な花が咲いていれば皆んなが右に寄って行ってしまう。ただ、それでは舟はひっくり返ってしまう。右に花が咲いていたら、左に身を寄せる。私はそんな役割なのだ」

　ところがこれを言った頭山満という人物は、戦後は「右翼の巨魁」というイメージを植えつけられ、タブー視され、長らく忘れられた存在と化していた。

　そのようなイメージを作ったのはGHQの占領政策だった。

　1946年1月4日、GHQは日本政府に対して「戦争指導者の公職追放」と「超国家主義（極端な国家主義）諸団体の結社・活動禁止」という、2つの重大指令を下した。

　そして「超国家主義団体」、すなわち極右団体として解散命令を下された27の団体の中に、頭山満らが結成した玄洋社の名があったのである。

　GHQが玄洋社に解散指令を下す際に決定的な影響力を及ぼしたのは、GHQの調査分析課長を務めたカナダ人外交官・歴史学者のハーバート・ノーマンだった。
（後略）

小林よしのり｜note
https://note.com/yoshirin_k/n/nc6ef06aa597a

進化しながら無格差社会には戻る可能性はあるけど日本わwwww

だから批判されるんだわ