株・債券・ドルの同時安、4月の関税ショック以来
ダウ平均は前週末比870ドル（1.8%）安の4万8488ドルで引けた。史上最高値を付けた12日（4万9590ドル）から1週間あまりで約1000ドル切り下げた。S&P500種株価指数を構成する大型株約800銘柄は8割程度が下落。合計約1兆2000ドル（約190兆円）の時価総額が1日で消失した。

エヌビディアが4%安、アップルとアマゾン・ドット・コムはそれぞれ3%安となるなど大手テクノロジー銘柄の下げが大きい。3%安の米銀最大手JPモルガン・チェースに代表される金融銘柄も総じて安い。時価総額の大きい銘柄の下げが目立つ状況は、マクロ要因による米株持ち高圧縮の動きを示唆する。

トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、欧州側は反発した。休日で米市場が休場だった19日の間に世界の市場を1周したリスクオフが米市場自身にも波及した。

米国債の金利上昇、日本国債売りも影響
トランプ氏が2025年4月に同盟国を含む幅広い国・地域からの輸入品に課す相互関税を打ち出した際にも世界の金融市場は混乱に陥った。米国に対する信認は損なわれ、短期的に米株・債券・ドルはトリプル安となった。(略)
一般に安全資産とされる米国債も売られた。米国債の利回りは各年限で上昇（債券価格は下落）し、長期金利の指標である10年債利回りは一時前週末比0.09%高い4.31%を付けた。2025年9月上旬以来、約4カ月半ぶりの4.3%台乗せとなった。

高市早苗政権が打ち出す積極財政のもと日本国債の利回りが急上昇して米国を含むグローバルな債券市場に売り圧力がかかりやすい環境だったことも影響している。ただ、米国債の安全性に疑問を呈する投資家の声も無視できない。

デンマーク年金、米国債保有をゼロに(略)

日本経済新聞　2026年1月20日 23:45(2026年1月21日 6:24更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20BID0Q6A120C2000000/