2026年1月21日 06時00分　有料会員限定記事

　三重県が職員の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用取りやめを検討していることを受け、県内の自治体や差別解消に取り組んできた団体から批判が相次いでいる。神奈川県内で市職員として働く中国籍の白聖照（はくせいしょう）さん（30）は「自分は日本人も外国人も含めた住民全体の奉仕者。誇りを持って働いている」と胸を張る。共生社会の実現に向けた当事者の思いを聞いた。（佐藤裕介、福岡範行、安藤恭子）

◆「自分を否定され、傷つく子どもたちが心配」

　17日、川崎市役所で開かれた市民向けの多文化共生イベント。企画したのは、白さんが共同代表を務める、外国にルーツがある若者たちの団体「The Lit Zone Beside」（リットゾーン）。パリの中学校の多文化学級を題材としたドキュメンタリー映画を鑑賞後、20代の3人が語り合った。

　浜松市に小学2年で来た日系ブラジル人の宮城ユカリさん（28）は「日本に引っ越しするよ、と言われて来たら、言葉も文字も全然分からない国だった。自分のアイデンティティーが分からなくなった」と戸惑いを振り返った。

　会場からは「いまSNS（交流サイト）では外国の人と仲良くしたい人、帰れという人で分断が広がっている」と日本への意見を求める声も。「自分を否定され、傷つく子どもたちが心配」と宮城さん。フィリピンで生まれ中学生で来日した山崎ラジャンバレンシアさん（29）は「外国人の誰とも会っていないのに、否定の感情を植え付けられるのは良くない。私がいるIT職場は、国境を超えて仕事している」と話した。

◆「子どもたちのため、行政ができることがあるんじゃないか」

　白さんは「私たちは日本に来て努力して、周りの人たちの支えがあってここにいる。外国にルーツがある人でも胸を張っていろいろな職業に就ける社会にしたい」と呼びかけた。

　中国・遼寧省出身の白さん。祖母と暮らしていたが、日本に働きに来ていた母親を追って2011年に来日した。「しゃべるのは好き。それでも日本語を思うように話すには時間がかかった」と白さん。フリースクールで学び、神奈川県内の高校、大学に進学。自らも苦労した体験から、外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援を始めた。
　気になったのは、支援の場に行政の姿が見えなかったことだ。「子どもたちのため、もっと行政ができることがあるんじゃないか」。日本人と同じ公務員試験の予備校で学び、自治体の事務職として採用された。

◆「自分が外国人であることが『欠陥』だとは思わない」

　5年前に友人と設立したリットゾーンでは、共生イベントや、外国籍生徒の進路相談会の運営に携わる。就職にも影響する在留資格の相談にのりたいと、昨年は行政書士の資格も取得した。毎週土曜日、小中学生に日本語を教えるボランティアも続けている。

神奈川県内の自治体で働く中国籍の白聖照さん＝19日、川崎市内で

　市職員としては、役所の窓口や公立病院の患者対応にあたってきた。仕事では「いじめを受けないように」と子ども時代から使う通称名の「佐々木」を名乗るが、それでも、市民から「外国人は自分の国に帰れ」などと罵声を浴びせられることもあったという。

　度を越した差別には「毅然（きぜん）として対応」し、止めるのも自分の役割だと話す。「市職員は日本人と外国人全体への奉仕者。自分が外国人であることが『欠陥』だとは思わない。誇りを持って仕事をしている」

　日本で暮らす外国人も納税や社会保険料の納付を通じ、国の制度を支える地域住民の一員だ。ただ、言語や文化の壁から公共サービスにアクセスできない人も少なくない。外国人職員の視点があれば「住民サービスの向上につなげられる」とその意義を語る。

◆「外国籍の子どもたちの選択肢を広げていきたい」

　昨年の参院選で「日本人ファースト」を掲げる政党が躍進。外国人への風当たりが強まる中、三重県の一見（いちみ）勝之知事が昨年12月、情報漏えいの恐れを理由に、県職員の国籍要件を復活さ…

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