1月の解散は1955年、1990年の過去2度。

　受験シーズンとも重なる寒冷、豪雪地の有権者への配慮のかけらもなし。国民生活の安定化に欠かせない2026年度予算の年度内成立は絶望的だ。

　しかも23日召集の国会冒頭解散後、2月8日の投開票まで、史上最短の16日間しかない。
解散総選挙は予算成立後の春以降だろうとニラんでいた本欄も、他のマスコミや野党ともども高市首相に出し抜かれてしまった。

　さて、ちなみに36年前の前回の1月解散（定数512議席）は、土井たか子率いる野党第1党の日本社会党が53議席を上乗せしたものの、
自民党は消費税の逆風を受けながらも275議席の安定多数を得て圧勝している。今回はどうなのか。

　自民党の鈴木俊一幹事長や維新の藤田文武共同代表はともに、定数465議席に対し、勝敗ラインを「与党過半数」233議席に設定して足並みをそろえたが、
これでは現有勢力を維持するだけで元の木阿弥。やらない方がよかったことになる。

　高支持率に支えられた高市首相が、国民の迷惑を顧みず、野党をダマシ討ちにしてまで勝ちの皮算用に期待を膨らませて打って出た解散総選挙であれば、
少なくとも自民単独過半数、与党で衆院の全常任委員会で委員長を独占する244議席以上は欲しいところだ。
自民党の独自調査では260議席獲得も可能なんてデータも出たそうで、それが高市決断の決定打になったともいわれている。

　ところがここにきて、高市首相にとっては大誤算となる立憲民主、公明両党の合流、新党「中道改革」の結成である。

　さっそく、ある野党系機関が単純計算ではあるが、自民党の獲得議席数をシミュレーションしている。衝撃的な数字だ。

　それによれば、前回自民党候補に流れた公明・創価学会票がそっくりそのまま立憲候補に乗っかった場合、自民党が勝利した132選挙区のうち54選挙区で敗北。
さらに、公明と立憲の比例票がそのまま新党に流れ合体するとすれば、惜敗率で救われてきた自民党の比例復活議員の数も大幅にダウンし、
54選挙区どころか、最大86議席を失うことになるというのだ。

　単純計算通りにならないのが選挙ではあるものの、高市政権崩壊どころか、わずかではあるが、政権交代の可能性すら視野に入る「中道改革」新党の出現である。

　始まる前から「どうせ高市自民の圧勝だろう」と諦めないほうがよさそうだ。　（特命記者X）

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