2026年1月19日 21時13分　有料会員限定記事

立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。
福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。

中道改革連合の綱領や基本政策を批判する社民党の福島瑞穂党首＝19日、国会内で（近藤統義撮影）

社民党の国会議員2人（福島党首、ラサール石井副党首）は、参院で立憲民主党の会派に所属している。（宮尾幹成、近藤統義）

◆安保法－「10年前に違憲だったものが合憲になるのか」

福島党首が特に批判したのは、「存立危機事態」において集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を合憲とした新党の姿勢だ。

新党の基本政策では、自国が攻撃された場合に反撃する「個別的自衛権」と、同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」を区別せず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。

社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張。2015年の安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した経緯がある。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきた。
福島党首は「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と強調。「（立憲民主党は）180度変わった」と指摘した。

◆改憲－「リベラルの一つの翼がもぎ取られた気持ち」

福島党首は、新党の基本政策が、自衛隊の憲法上の位置付けなどを巡る国会の議論を踏まえて「責任ある憲法改正論議を深化」するとしている点についても、「自民党が長年主張してきた方向性と変わらない」と憂慮した。
「存立危機事態において武力行使する自衛隊を憲法に明記することになる。憲法改悪であり許されない。これを出したら、…

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