【高市首相】安保関連法「合憲」に転じた立民に「議論したい」　公明の立民協力には「疑問」

高市早苗首相（自民党総裁）は19日の記者会見で、次期衆院選（27日公示、2月8日投開票）について「積極財政と危機管理投資を肝とする具体的な政策を問うていく」と語った。そのうえで、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」が掲げる「生活者ファースト」について「重要なことは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ」と指摘した。

中道は19日に発表した基本政策で、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法について「合憲」と盛り込んでいる。高市首相はこの点に触れ、「立民は『違憲部分がある』と言ってきた。こうした点も選挙戦で議論していきたい」と述べた。

公明に対しては、26年間の自公両党で連立政権を担った時代を振り返り、「支持者には多大な支援を自民にいただいた」と謝意を示しつつ、「半年前の（令和7年7月の）参院選で戦った相手である立民に所属した人たちを、かつての友党が支持する。疑問を感じざるを得ない」と苦言を呈した。

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