首相、衆院解散を夕方に表明へ　連立枠組み、経済政策が争点

　高市早苗首相は19日夕に記者会見し、通常国会冒頭の23日に衆院を解散する意向を表明する。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日午前に「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表、午後には基本政策を示す。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」の見通しで、与野党は準備を急ぐ。

　首相は会見で連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを明らかにするとみられる。このタイミングで解散に踏み切る理由も説明する見込みだ。これに先立ち、午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。

　中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として（1）持続的な経済成長（2）新たな社会保障モデルの構築（3）包摂社会の実現（4）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（5）不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。

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