【時事通信】自民党、食料品消費税ゼロで衆院選争点つぶし・・・財政再建派ベテランも容認 「われわれも掲げざるを得ない」、自民幹部 「野党との争点が薄まる」

自民で目玉公約に浮上したのが食料品消費税ゼロだ。自民と日本維新の会は、連立政権合意に「法制化の検討」を盛り込んだが、首相は就任以降、慎重な考えを繰り返してきた。さらなる財政悪化への懸念が自民内に根強かったためだ。

しかし、新党が基本政策に食料品消費税ゼロを盛り込む方針を固めたことで、自民の財政再建派も「われわれも掲げざるを得ない」（ベテラン）と容認姿勢に転じた。消費税減税はれいわ新選組や共産党などもかねて主張。首相に近い自民幹部は「野党との争点が薄まる」と狙いを明かす。

これに対し、新党側は物価高対策を巡る政権側の「遅れ」を突く。立民の野田佳彦代表は18日、消費税減税について「もっと早くできたはずだ。なぜ決断しなかったのか問われる」と記者団に指摘。公明の斉藤鉄夫代表は「財源も示す」と述べ、単純な減税論とは一線を画す考えを強調した。

財務省は昨年の国会審議で、食料品などにかかる消費税の軽減税率8％をゼロにした場合、年5兆円程度の減収が生じると説明。新党内では、基金の見直しや、政府系ファンド創設による運用益で賄う案も浮上するが、実効性は不透明だ。

「選挙のたびに『減税合戦』になっている」。経済官庁幹部はこう嘆いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61c97302ffc35b476b37e8965874c2a8b3533613