橋下徹氏、食品消費税公約方針に「野党も与党もゼロ。それなら解散総選挙をやる前に、ただちに食品消費税ゼロを実行すべき」

大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が１８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。次期衆院選で高市早苗首相が時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を公約に盛り込む方針と伝えられていることについて言及した。

橋下氏は「自民『食品消費税ゼロ』前向き　衆院選公約、中道新党も主張へ」の見出し記事を添付。記事では、自民党の鈴木俊一幹事長がこの日放送されたＮＨＫの討論番組で時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示したことなどを報じた。

橋下氏は「野党も食品消費税ゼロ、与党もゼロ。それなら解散総選挙をやる前に、ただちに食品消費税ゼロを実行すべき。選挙はその後」と主張した。「このまま解散なら高市さんのパワーアップだけを目的としている」と疑問視した。