「職員は休日出勤」　選管悲鳴　短期決戦の衆院選、準備に追われ

　高市早苗首相が23日召集の通常国会で、衆院を早期に解散する意向を示し、神奈川県内の自治体が対応に追われている。冒頭解散に踏み切るとみられ、衆院選の日程は「27日公示―2月8日投開票」が軸。突然の解散の上、このまま進めば投開票までの期間は戦後最短の16日間しかない。各地の選挙管理委員会が悲鳴を上げる。

　秦野市では任期満了に伴う市長選（1月18日告示、25日投開票）が迫り、衆院選と両にらみで準備を進める。市選管の担当者は「（衆院選の）立会人の確保が厳しい」とこぼす。

　準備期間の異例の短さに、落胆や戸惑いも隠せない。担当者は「（忙しさは）今までにない。職員は休日出勤もして体力的にかなり厳しいが、なんとか乗り越えたい」と話す。

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