自民党の鈴木俊一幹事長は18日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。
自民と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。
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引用元: ・【自民党 衆院選公約・食料消費税ゼロ】鈴木俊一幹事長 「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」
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