スパイ防止法は「思想選別」の狙いも 小樽商科大・荻野名誉教授に聞く　(神奈川新聞)

2026年1月18日(日) 11:00

　高市早苗首相が「スパイ防止法」の制定に意欲を示している。自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」に「速やかに法案を策定し成立させる」と明記。参政、国民民主の両党が昨年１１月、関連法案をそれぞれ独自に国会に提出すると、首相はその後の党首討論で改めて前向きな姿勢を示した。戦時下の思想統制に詳しい小樽商科大名誉教授の荻野富士夫さんは、法制定の狙いの一つに「戦前のような思想選別、排除があるのではないか」と警鐘を鳴らす。（聞き手・松島　佳子）

「スパイ防止法の狙いの一つに、思想選別、排除があるのでは」と警鐘を鳴らす荻野さん＝２０２５年１２月１０日、都内

　─「スパイ防止法」を制定しようとする動きが強まっています。

　「防諜（ぼうちょう）法（スパイ防止法）には戦後の長い歴史があり、政府内には『防諜や秘密保護の体制を強化すべきだ』との議論がずっとありました。最初に作ろうとしたのは日本が独立した１９５２年。占領が終わっても米軍の駐留は続くため、駐留米軍の秘密保護が求められました。５４年に自衛隊が創設され、日米相互防衛援助協定に基づく秘密保護法制を整備し、防衛秘密の管理体制を強化しました」

　「岸信介政権下でも、警察官の権限を拡大する法案と一緒に防諜法も作るべきだという声が高まりました。６０年の安保条約改定に対する反対運動を抑え込もうとしたのです。実際に法案が提出されたのは、東西冷戦さなかの８５年。当時の中曽根康弘首相は最高刑を死刑とする国家秘密法の成立を目指しました。大規模な反対運動が起こり、廃案に追い込まれましたが、その後もずっとくすぶっていたのが実態だと思います。２０１３年に成立した特定秘密保護法はその一部が実現したものです」

　─でも、なぜ今なのでしょうか。

（略）

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