自民と日本維新の会が昨年の臨時国会に提出した定数削減法案では、「420人を超えない範囲で現行定数の1割を目標」に削減すると定めた。1年以内に結論が出ない場合、小選挙区選で25議席、比例選で20議席の削減が自動的に確定する規定も取り入れられた。
消費税を巡っては、自民と維新の連立政権合意書に「食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討する」と記載した。公約はこの内容を踏まえたものとなりそうだ。
これに関連し、木原官房長官は17日、熊本市での会合で「自民と維新の連立合意の政策をしっかり実現したい」と強調した。
読売新聞 2026/01/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260117-GYT1T00308/
引用元: ・【自民公約】衆院議員定数1割削減明記へ…食料品の消費税ゼロ検討 [蚤の市★]
維新の所属議員364人が「国保逃れ」 全体の45.3%
https://news.livedoor.com/article/detail/30349938/
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