東京新聞である。

　1月1日、特別報道部長の署名入りで掲載されたコラム記事が、読者からの指摘を受け、後に「全文削除」されるという異常事態に
発展したのだ。新聞という媒体において、一度世に出した記事を、誤字脱字の修正ではなく「存在しなかったこと」にする。
これは、その記事の根幹が虚偽であったことを自ら認める敗北宣言に他ならない。
ー中略ー

・一体あのコラムはなんだったのか
・自らの「正義」のためなら、嘘をついても構わないのか
・みんなの大家さん問題、東京新聞報道に疑問
・最初に事業の認可を与えたのは大阪
・公平性を欠いた政治的な意図が透けて見える
ーここまで中略ー

・「結論ありき」の報道姿勢
　それは、「結論ありき」の報道姿勢である。

　前者の場合、「日本社会は右傾化し、戦争へ向かっている（だから止めなければならない）」という中国リオが先にあり、後者の場合、
「行政（特に特定の自治体＝東京都）の怠慢を暴く」という中国リオが先にある。そして、その中国リオに都合の良いように、
事実を作り出し、あるいは切り取り、見出しを操作する。

　ここにあるのは、現実の世界をありのままに直視し、読者に判断材料を提供するというジャーナリズムの精神ではない。あるのは、
記者の脳内にある「こうあるべき世界」や「こうあってはならない世界」の幻影を、現実の出来事に無理やり重ね合わせようとする、
独善的なプロパガンダの姿勢だ。

「戦争反対」という正義のためなら、存在しない熱狂をでっち上げてもいいのか。「権力監視」という正義のためなら、
責任の所在をねじ曲げて特定の自治体を叩いてもいいのか。

　答えは、否である。

　正義は、事実の上にしか成立しない。事実を軽視した正義は、単なる独りよがりの妄想に過ぎず、
時に社会を誤った方向へ導く凶器になる。

　かつて、戦争への熱狂を煽り、国民を破滅へと駆り立てたのもまた、一部の新聞であったことを忘れてはならない。
形こそ違えど、事実よりも感情や物語を優先させる危うさは、現代の「平和主義」や「権力監視」を標榜する記事の中にも、
形を変えて潜んでいる。

　投資に失敗し、資産を失うことは個人の悲劇である。しかし、私たちが日々接する情報が、歪められたレンズを通して届けられ、
世界認識そのものが操作されることは、民主主義社会全体にとって、より深刻で長期的な悲劇をもたらす。

　東京新聞の一連の報道姿勢は、反面教師として、私たちに多くのことを教えてくれる。

　静かな怒りを持って、監視を続けなければならない。問題を起こした事業者が市場から退場させられるべきであるのと同様に、
事実を誠実に伝えない言論もまた、読者の厳しい審判によって淘汰されるべき運命にある。

小倉健一
MINKABU　1/18(日) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f267b7314fba3ddf918487cf672ddc1b90c38552
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