（CNN） トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから1年間のほぼあらゆる側面について、世論は否定的な評価を下していることが、CNNの委託を受けた調査会社SSRSの新たな世論調査で明らかになった。過半数の米国民はトランプ氏が誤った優先課題に注力しており、生活費問題への対応が不十分だと回答している。

過半数に当たる58％は、第2次トランプ政権の1年目を失敗と評価した。

重要な中間選挙の年に入ったトランプ氏や共和党にとって、良い知らせはほとんどない。上下両院の主な選挙戦ではトランプ氏の経済運営が決定的な争点となりつつある。

国の最重要課題はどれかとの質問に対しては、「経済」を選んだ米国人が他の回答の2倍近くに上った。調査結果からは、トランプ氏がこの問題へ対処する姿勢を示すのに苦慮していることがうかがえる。またトランプ氏による大統領権限の行使や、米国文化を自分の色に染めようとする動きを巡っても幅広い懸念が浮き彫りになった。

経済状況への見方はここ2年間おおむね否定的で、経済に対する前向きな評価は約3割にとどまる。今回の調査で変化したのは、将来への悲観的な見方が増えたことだ。1年後に経済が良くなると予想する人は4割強にとどまり、昨年1月にトランプ氏が就任する直前の56％から大きく低下した。

55％はトランプ氏の政策が国内の経済状況を悪化させていると答え、改善したとの見方は32%に過ぎない。64％は日用品価格引き下げの取り組みが不十分だと答えている。

共和党内でさえ約半数が対応を強化すべきだと答えており、「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の支持者を自認する共和党員や共和党寄り有権者の間でも、42％がそう答えた。

トランプ氏が国民の利益を優先しているのか懐疑的な人も多かった。トランプ氏の優先順位が正しいと答えた人はわずか36%で、任期が始まった当初の45％から低下した。

トランプ氏が自分たちのような国民を気にかけていると考える米国人は3分の1にとどまり、昨年3月の40％から低下。これはトランプ氏の政治キャリアを通じて最悪の数字となった。

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