2026/01/17 9:00

2026年通常国会冒頭での衆議院解散に向け、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「立憲と公明がタッグを組んだことにより、『政局のキーマン』とマスコミにもてはやされていた“あの政党”が近く消滅の危機を迎える」という――。

目次
1.立憲と公明党が新党結成で合意
2.「ぼっち」になってしまった国民民主党
3.新党合流には「くみしない」とバッサリ
4.「ネット民」受けで党勢拡大を続けてきたが…
5.動き次第では「玉木総理」になっていた可能性もあった
6.「解散」は自民が国民民主を見限ったというメッセージ
7.今さら「新党に加わります」など言えるはずもない
8.国民民主に近づく「年貢の納め時」

立憲と公明党が新党結成で合意

「現在の政治状況は、立憲（民主党）に『自民党が崩壊しても日本が迷わぬよう、代わりの政権政党となる準備を急げ』と叱咤を与えているように思えてならない」「真の『政権の選択肢』『新たな国民政党』像を作り上げることが、2026年の立憲に課せられた課題である」

1月9日午後4時に公開した記事（立憲民主党は｢存在感ゼロ｣でも気にも留めない…｢空気｣｢何をしたいかわからない｣批判の裏側にある本当の狙い）で、筆者は野党第1党・立憲民主党の今年の課題をこう指摘した。その記事公開から7時間後、高市早苗首相が通常国会（23日召集）の冒頭で衆院を解散する、という信じがたい暴挙が報じられ、さらにそこから1週間もしない15日、今度は立憲民主党と公明党が、衆院における新党「中道改革連合」結成で合意した。

展開の速さに驚きを禁じ得ないが、今回の動きは「自民党に代わる新たな国民政党をつくる」という野党の課題解決に向けた大きな一歩であり、現時点では一定の評価をしたい。過去の野党の合従連衡に比べても、立憲・公明両党の理念や基本政策の違いは小さく、筆者がこの場でもたびたび訴えてきた「自民党に対する『目指す社会像』の選択肢」という野党像にも近づくと考える。もちろん課題も多いが、まずは今後の展開を注視したい。

と書いておいて恐縮だが、実は今回のテーマは新党についてではない。「立憲・公明新党」誕生の陰で「蚊帳の外」に置かれた国民民主党である。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/107840?page=1