山口真由氏「大義なき解散という批判はもうやめた方がいい」　その理由も説明「石破さんなんて…」

　元財務省職員で国際弁護士の資格を持つ信州大の山口真由特任教授が15日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。

　高市早苗首相（自民党総裁）が14日、自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達したことに言及した。

　高市首相は、19日の記者会見で詳細を表明する考えを伝え、自民と維新の連立政権合意の内容や経済政策、防衛力強化に向けた安全保障関連3文書改定について国民に信を問う必要があると説明した。首相は国会冒頭で解散する方針で2月の衆院選となる。

　衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸。

　鈴木氏は、維新との選挙区調整について「基本的にしない」と述べた。会談には木原稔官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。

　山口氏は「私は、大義なき解散という批判はもうやめた方がいいのかなと思う。大義があったためしがあるだろうかと思うんですよね」と言い、　

　「たしかに憲法解釈いろいろありますけど、7条解散というのは首相の専権なので1番支持率が高い時に解散する。それが嫌なら、何回も解散権を制限するための憲法改正するかっていう議論がされているので、野党も憲法改正に賛成して、そこをやるとかいう話をしなければいけない」と話した。

　そして、「石破さんなんて、かつて大義なき解散ってあれだけ批判したのに、ご自身は自党内で石破降ろしが起きた時に、解散を検討したっておっしゃったんですよ。大義もへったくれもないだろうと」と指摘。

　「みーんなやってるわけだから、大義がない大義がないというのはね、今回なんてまだ変化があったからマシな方ですよ。だから首相の専権で解散するのが嫌なのであれば、憲法の問題としてやっていくしかないのかなと思いますね」と自身の考えを述べた。