●　国産レアアースで脱中国 広がる楽観論

　「レアアース脱中国」の機運が盛り上がっている。

　1月12日、片山さつき財務相は米ワシントンで行われたG7の財務相会合に出席。有志国で連携してサプライチェーンを整備し、中国への依存度の引き下げを加速させることで一致したという。

　同日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が静岡市の清水港から出航した。南鳥島の南東沖約150キロの海底にはレアアースを含む泥があることがわかっており、その埋蔵量は1600万トンにも及ぶ。これがもし商業化されたら中国依存から脱却できるかもしれないと期待されているのだ。

　もちろん、今のような事態に備えて政府が既に行っていた対策もある。SNSでバズっているのは「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ）に出演した小林鷹之・自民党政調会長のこんなコメントだ。

　「中国が今回輸出規制したのは『重レアアース』です。重いレアアース。国民の皆さんに広く知られていないのは、日本は既にオーストラリア、フランスに投資していて、重レアアースに関しては昨年10月からもうオーストラリアから輸入が始まっています」

　このほかにもJX金属や大手商社などが中国以外の海外からの調達ルート確保に動いているほか、プロテリアル（旧日立金属）などはレアアースを使わない技術（レアアースフリー）の開発・性能向上に力を注いでいる。今回の事態にまさしく「オールジャパン」で対応しているのだ。

　これを受けてSNSでは「マスゴミや左派がレアアースガーと騒ぐけれど、政府はしっかり対策済み」と高市政権の評価がウナギのぼり。気の早い人などは「日本の先手で中国涙目www」などと「勝利宣言」をする人まであらわれる始末だ。(略)

　忘れている人も多いだろうが、実は15年前のレアアース問題で日本政府がおこなった「対策」は今とほとんど変わらない。公金およそ1000億円を用いて、中国以外の調達国を探して鉱山権益を拡大。さらに、この資金で企業を支えてレアアースの代替技術の開発に力を注がせた。

　ちなみにこのときも南鳥島のレアアース泥がフィーチャーされ「脱中国の切り札」という期待の声が上がっていた。マスコミも今のような調査船を取材したものだ。(略)

日本が一時の勝利に酔いしれ、「これからは中国以外でレアアースを調達するぞ」と意気込んでいたこの13年ほど、涙目になっていたという中国が何をしていたのかというと「レアアース精製のシェア拡大」だ。

　当たり前の話だが、鉱物資源は精製しなくては化学物質にならないので使えない。つまり、サプライチェーンを見直して中国以外からレアアースを調達したところで、精製を握られてしまったら負けなのだ。

　わかりやすいのはアメリカだ。あまり知られていないが、実は同国はレアアース資源大国で、米地質調査所(USGS)によると、世界供給量の約12％を採掘しており、これは中国に次ぐ規模だ。

　「ん？　じゃあなんでトランプさんは中国にレアアースで頭が上がらないの？」と首を傾げるだろうが、その理由がまさしく「精製」を握られているからだ。

　実はアメリカは自国で採掘したレアアースの約3分の2をわざわざ中国に輸出して、精製してもらってそれを「逆輸入」している。

　なぜかというと、中国は世界のレアアース精製の約85％を握ってしまっているからだ。その厳しい現実をアメリカもトランプ大統領もよくわかっている。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1263bc0ff33f7a59dd566ad1a41b26ce3f6cf739

[DIAMOND online]
2026/1/17(土) 6:30