同日、総務相に結党を届け出た。新党は基本政策の調整を急ぎ、「食料品の消費税率ゼロ」を盛り込む方針。27日の公示が見込まれる衆院選の公約にも反映する方向だ。

　新党は双方の衆院議員で結成。立民148人、公明24人の全員が参加すれば衆院で172議席となる。両氏は保守的な高市政権に対抗する「中道」勢力の結成をアピールし、衆院選での躍進を目指す。

　新党の綱領案も判明した。(1)持続的経済成長への政策転換(2)新たな社会保障モデル構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―を柱に掲げている。

　党名について野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本姿勢」を表したと説明。斉藤氏は「日本の経済の安定と平和を保つことが中道だ」と語った。略称は「中道」にする。

　綱領や基本政策は19日に発表する。野田氏は基本政策に関し、「消費税減税は入れていきたい。政策の柱として出てくるのは間違いない」と表明。「生活者ファーストの視点から政策を打ち出す」と述べた。

　政治資金の受け手規制も基本政策に盛り込む方向。政党本部と都道府県組織への限定に難色を示す自民党との違いを出し、衆院選で訴える構えだ。一方で、安全保障法制や原発など立公間に隔たりの残るテーマの扱いが焦点になる。

　両氏は「中道改革」勢力の拡大に向け、他党にも結集を呼び掛ける考えを示している。衆院選について斉藤氏は「中道の固まりができる第一歩になれば意義がある」と指摘。野田氏は「勝負どころで、その暁にはもっと幅広く声掛けする。政界再編の一歩を踏み出す戦いになる」と意欲を示した。　

時事通信

1/16(金) 15:10配信
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日本一信用できない公約