2026/01/16 15:00

　日本新聞協会は１６日、刑事裁判の再審請求の審理で検察が開示した証拠の「目的外使用」を禁じる規定創設について、国民の知る権利を守る観点から、証拠の外部提供に罰則を科すことに反対し、また報道機関への情報提供に適用しないよう求める見解を公表した。

　再審制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に法務省が示した「検討資料」には、再審請求をした人が請求手続きに使う以外の目的で証拠のコピーなどを第三者に提供することを禁じ、違反すると１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金を科す規定が盛り込まれた。対価を得る目的の場合は弁護士にも同様の罰則が科されるとした。

　通常の刑事裁判でも証拠の目的外使用を禁止し罰則を科す規定が設けられている。しかし見解は、通常の刑事裁判は公開され、証拠は傍聴などにより一定程度知ることができるが、再審請求審は非公開で証拠を検証することは困難だと指摘。「目的外使用」に罰則を科せば、再審請求者や弁護士を委縮させ、証拠を検証のため外部に開示するといった公益目的の行為も阻害されると説明した。

　見解はまた、証拠の目的外使用禁止を報道機関への情報提供に適用すれば、取材・報道の制限につながり「国民の知る権利」に奉仕する役割が十分に果たせないと懸念を示した。

　静岡県一家殺害事件の再審請求審では、（略）

※全文はソースで。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260116-GYT1T00224/

※別ソース
開示証拠の目的外使用に反対　新聞協会が再審制度見直しで見解：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV1J36FDV1JUTIL035M.html