石氏は、中国の政府系シンクタンクが今月8日に「日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威」と題する研究報告を発表したことを紹介。
同報告では「日本が核兵器を秘密裏に研究開発し、長年にわたり大量の核物質を備蓄しており、核兵器を開発し得る潜在力を有している」
と指摘されており、同日には中国の商務部が6日に発表された軍民両用品の対日輸出規制についてその目的を
「日本の再軍事化および核保有の企みを阻止することにある」としたことを説明した。

その上で、「高市早苗首相が昨年11月に台湾有事に関する発言をした後、中国政府は日本に対して一連の威嚇を展開してきたが、
その時点で中国は実力をもって西太平洋の戦後の国際秩序を再構築の決意を固めていた」との見方を示し、「『カイロ宣言』および
『ポツダム宣言』では、敗戦国である日本の領土主権は北海道、本州、九州、四国（琉球諸島を含まず）に限定され、また、日本は
完全に武装解除しなければならず、再軍備を可能とするいかなる産業基盤も維持してはならないことが明確に規定されている」とした。

一方で、「中国の内戦による国力低下や米国の強大化、さらに中国に対抗するために日本を強化しようとする米国の意図など、
さまざまな要因によって第2次世界大戦終結から80年を迎えた現在、当初定められた戦後秩序は完全に形骸化した」と指摘。
「急速に台頭する中国にとって、これは当然受け入れられるものではない。そこで、米国の覇権が衰退し始め、世界戦略の縮小に向かう
一方で、日本では右翼の声が大きくなり軍国主義の復活が見られる状況の中、中国はもはや容認しないとの判断に至り、
日本に対して強硬かつ厳しい措置を講じることを決断した」と論じた。

石氏は、中国側がその後、日本産ジクロロジヒドロシランへの反ダンピング調査を発表したことについて「ジクロロジヒドロシランは、
半導体やチップ製造に不可欠な特殊ガスであり、日本の強みとする輸出品目で、中国の輸入量も非常に大きい。これに対して
反ダンピング調査を行うということは、今後は輸入するつもりがないという意図は明白。たとえ国内代替品の価格が高くついたとしても、
日本の収益源を断ち切る構えだ」と解説。「日本の軍需産業および先端製造業は、中国のレアアースや各種重要原材料への依存度が
極めて高い。さらに第三国に対する域外適用が加わることで、日本の軍事化に向けたあらゆる活路は断たれることになる。
これは事実上の『去勢』に等しく、徹底した『非軍事化』、さらには『脱工業化』を意味する」と述べた。

そして、「日本の戦後経済は一時期大きな繁栄を遂げたが、実際にはその相当部分が、中国への侵略と略奪によって得られた利益に
依存していた。1985年に米国が打ち出した『プラザ合意』によって日本はその輝きを失い、失われた10年、20年、そして30年へと突入
した。そして今、中国が発表した二つの公告はその威力において『プラザ合意』をも上回るものであり、日本はこれによって今後も
長期にわたり失速し続け、かつて存在した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本にとって永遠に過去の歴史的記憶となるだろう」
と結んだ。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b968182-s25-c10-d0052.html