「倉敷の企業がパーティー券買って裏金か」
「デマゴーグによって分断が助長され、放置すれば民主主義も崩壊する。候補者が虚偽事項を公表するということに対する
厳しい目を持ってもらいたい。与野党問わず選挙における虚偽事項の公表は許されない」

麗澤大教授の川上和久氏は15日、岡山市内で記者会見し、こう訴えた。川上氏は今回の問題を令和6年12月に刑事告発。
同署によれば翌7年4月に受理され、今年1月7日付で岡山地方検察庁に書類送検した。

問題視されているのは衆院選中の6年10月21日夕、柚木氏がJR倉敷駅（岡山県倉敷市）前で開いた街頭演説会で、
両氏が対立候補の自民党の橋本岳前衆院議員について言及した発言。

枝野氏は「表でジャブジャブお金を使っても余るから、裏金になっているじゃないか。
自民党の相手候補、倉敷の中小企業がパーティー券を買って、それが裏金になっているんですか」などと訴えた。

柚木氏は「相手の方は大名行列ならぬ、『柚木さん、セレブ選挙と庶民選挙だなあ』といわれるような選挙戦だ」などと主張した。

橋本氏に関して、派閥パーティー収入不記載事件への関与は確認されていない。橋本氏も選挙期間中、
街頭で「私は裏金はない」と説明している。「セレブ選挙」「大名行列」の指摘については産経新聞の取材に
「一般的な選挙をしている。大金を使ってセレブのような選挙をしているとは思っていない」と述べた。

両氏が書類送検されたことについては「検察が適正に捜査されることを望んでいる」と語った。

枝野氏「不起訴処分へのプロセス」柚木氏「公選法違反でない」
公選法は候補者に対して虚偽の事項を公にした場合、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される。

一連の発言はインターネット上に動画で公開されている。衆院選で落選した後、橋本氏は、
公益財団法人「明るい選挙推進協会」評議員も務める川上氏に対し、両氏の発言について選挙戦の虚偽情報対策の一環で相談し、川上氏が告発に至ったという。

一方、枝野氏は自身の書類送検について、X（旧ツイッター）で「嫌疑なしの不起訴処分に至るプロセスであると受け止めています」
と指摘した。柚木氏は産経新聞の取材に「公選法違反とは考えていない」と語った。

木原稔官房長官は15日の記者会見で、両氏の書類送検について「個別事案の捜査に関することでコメントは控える」と述べた上で、
「公職の候補者および選挙運動関係者には選挙のルールを順守され、公正・適切に選挙運動を展開してほしい」と訴えた。（奥原慎平）
https://www.sankei.com/article/20260115-RTIDJGKSDFF6VNLTKFWJUHE7FY/

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