高市早苗首相が解散を与党幹部に正式に伝えた1月14日の夜、突如報じられた立憲民主党と公明党の新党構想。「中道勢力」の結集を掲げ、高市政権への対抗を目指すが、長く与党と野党として対決してきた経緯もあり、立憲内からは早くも共産やほかの宗教団体との関係を危ぶむなど、困惑の声が広がっている。

(中略)

■「共産党との関係はどうなるんだ」
すでに永田町では、前回の選挙結果をもとに、公明票が自民候補から離れ、立憲など野党系候補にのった場合のシミュレーションも出回っているが、それによると、

①比例区で公明党に投票された票が自民候補から離れ、野党系候補にのった場合、自民が前回小選挙区で勝利した132選挙区のうち、6割超にあたる80選挙区以上で野党系候補が逆転
②出口調査を加味して算出した、強固な公明票が自民候補から離れ、野党系候補にのった場合、132選挙区のうち、約４割にあたる50選挙区以上で野党系候補が逆転

と想定されている。

ただ両党にとって、ことはそう単純には進まなさそうだ。

「共産党との関係はどうなるんだ。共産党の集会に行く予定があるのに、どんな顔をして行けばいいんだ」

立憲と公明が新党結成を視野に入れているとの報道があった14日夜、立憲東京都連所属の現職議員は頭を抱えた。

東京は、立憲のなかでもとくに共産との関係が強く、衆院選でも一部の選挙区では共産候補を立てずに立憲候補を応援してもらうなど「共産頼み」の状況にあった。
しかし、立憲が公明と新党を結成した場合、共産の姿勢も変わる可能性がある。

「最近は立憲の野田代表が『安保法制を直ちに廃止しなければいけないということではない』と発言し、共産の田村智子委員長が『看過できない』と批判するなど、両党の関係にひびが入りつつありました。

そこにきて、共産とは支持層が重なることなどから歴史的にも激しく対立してきた公明が立憲と新党を作るとなれば、共産がこれまでのように立憲候補を支援せず、独自候補を立ててくる可能性も出てきます」（全国紙政治部記者）

■「ほかの宗教団体と仲良くしてきたのに」公明と戦ってきた立憲議員も困惑
混乱は共産と協力関係を築いてきた立憲議員にとどまらない。これまで公明は与党として国政選挙を戦ってきたため、立憲にとっては対立陣営だった。

とくに自民が候補者を立てず、公明が候補者を立てていた選挙区で戦ってきた立憲議員は「これまで公明候補が戦う相手だったから、こちらはほかの宗教団体と仲良くしてきたのに、彼らににどう説明したらいいんだ」と困惑する。

さらに新党結成となると、選挙の構図もがらっと変わりそうだ。

「公明が候補者を取り下げてくれても、今度は自民候補が出てくるだろう。これからの短期間で自民が擁立するとなると、地元での知名度が高い首長や自治体議員ではないか。

自分の得票に公明票がのったとしても、戦いは簡単ではない。比例名簿も、小選挙区から撤退した公明候補が上位に来ると、自分が小選挙区で負けた場合の復活当選が厳しくなりそうだ」（前同）

自民関係者も「とくに地方では、持ちつ持たれつの関係で自民と公明が協力してきた。突然『立憲候補を応援して』と言われても、従来通り自民候補に投票してくれる公明支持者は一定数いるはず」とみる。

立憲内からは「これまで共産に協力してもらい、今回は公明と新党構想。本来は、他党にどうにかしてもらうのではなく、自分たちの地力で戦っていかないといけないのに…」との嘆きも漏れる新党構想。

「希望の党」騒動に端を発し、枝野幸男氏が「永田町の数合わせにはくみしない」と立ち上げた立憲民主党だが、「希望の党」以来9年ぶりとなる「数合わせ」の行方は……。

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