立民と公明が「新党」結成に向け詰めの協議…他党にも参加呼びかけへ

2026/01/15 12:25

　立憲民主党と公明党は１５日、衆院選での選挙協力のための新党結成に向けて、それぞれ党内協議を進める。公明は同日午前からの中央幹事会で、今後の対応を斉藤代表に一任することを決めた。立民は午後に両院議員総会を開いて所属議員から意見を聞く。その後、両党は党首会談で詰めの協議を行う見通しだ。

　新党を結成する場合、衆院選では斉藤氏ら公明の現職議員がいる四つの小選挙区を含め、小選挙区選から撤退する案が公明内で浮上している。新党は衆院に限り、参院では立民、公明両党を残す方向だ。自民、国民民主両党などを念頭に、他党にも新党への参加を呼びかけるという。

　立民の野田代表は、１３日の常任幹事会で今後の対応について一任を取り付けているものの、１５日午後に国会内で両院議員総会を開き、新党の構想などについて所属議員に説明する予定だ。立民は公明に、比例選での統一名簿方式での協力案も提示している。

　野田氏は同日午前、千葉県習志野市で記者団に「お互いに最終的な党内手続きの局面だ。それが終わった暁には党首会談で詰めを行っていきたい」と強調した。立民の安住幹事長も党本部で、「（公明と）足並みをそろえて対応をしていきたい」と述べた。

　野田、斉藤両氏は１２日、「より高いレベル」での連携を模索することで合意し、両党で調整を進めていた。