冒頭解散は過去4例ある。1966年12月佐藤政権、1986年6月中曽根政権、1996年9月橋本政権、2017年9月政権だ。いずれも野党の準備不足から自民が勝っている。

■今の予算は「石破政権で作ったから、やりたくないはず」

　通常国会召集日が1月23日となったことから、予算を年度内に成立させるためには23日での冒頭解散はないとの見方が年末年始に広がり油断していたという。

　しかし、党内外にくすぶる責任ある積極財政への懸念、ベネズエラなどでトランプ大統領がドンロー主義を掲げ西半球での覇権をいいながら東半球の日本は対中国で3月に予定する日米首脳会談にどう望むのかなど国難山積の中、政権基盤を強化の必要性があった。つまり、強い経済と外交という解散大義名分はあった。

　野党から、国会で議論しないで選挙でいいのか、高市政権は仕事というが選挙でないかという批判がある。

　筆者は、あるテレビ番組において「今の26年度予算は石破政権で作ったから、やりたくないはず」と発言した。その意味は、石破政権の予算を国会予算委員会でディフェンスするくらいなら、冒頭解散して選挙で政策論議し高市カラーで新しい予算にしたいはず、ということだ。

■恨み節を言う人は準備ができていなかった人

　国会の予算委員会での与野党質疑より選挙のほうがはるかに国民にはわかりやすい。しかも衆院選なので政権選択に直結し、国民の意思を伝えやすい。さらに、今は立憲民主党が取っている衆院予算委員会委員長を奪い返すチャンスでもある。いずれにしても選挙は最良の民主主義手段だ。

　26年度予算が年度内成立しないと空白になるという意見もある。しかし、冒頭解散で1月27日公示、投開票が2月8日、もしくは2月3日公示、15日投開票になる。おそらく1～2週間程度の暫定予算になり、その後本予算成立、直ぐに選挙結果を踏まえた大型補正予算を組めばいい。

　解散は首相の専権事項であるので、聞いていないという報道がある。専権事項を軽々しく色々な人に話すはずがない。解散となれば誰も抗することはできない。恨み節を言う人は準備ができていなかった人だ。ちなみに首相経験者であれば、解散は官房長官に事務的・物理的な日程の可否を確認するだけで、そのほかには相談できない孤独な中での決断であることを知っているはずだ。

　野党も泣き言ばかりでなく動き出した。立憲と公明党が新党結成に向けて協議するという。いっそのこと、自民の左派も吸収してくれれば、保守かリベラルか、反中か親中か、有権者には実に分かりやすくなった。

1/15(木) 17:00　　J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5518fffff2f8e9ecfdcfe81e479a8cb2e0ed17c6

■関連ソース
立憲と公明の新党名、「中道改革」などの案が浮上　衆院選向け結成へ
https://mainichi.jp/articles/20260115/k00/00m/010/028000c

ホントそれな！