昨年12月24日の日本成長戦略会議（議長＝高市早苗首相）で明らかにした。高市首相は家事支援サービスの公的資格化に向けて業界関係者と調整し、税制支援措置を具体化するよう関係閣僚に指示した。

　同会議は経済成長を下支えする八つの分野横断的課題の一つに「家事等の負担軽減」を位置付けた。ベビーシッターの利用促進も併せて検討する。

　「家事等の負担軽減」について、こども家庭庁、厚生労働省、経済産業省の幹部による連絡会議を開く。家事支援やベビーシッターの利用料を補助したり、優遇税制で利用を後押ししたりすることが主な検討課題だ。

　経産省の委託調査によると、家事代行会社は全国に約190社あり、市場規模は約800億円。全国家事代行サービス協会（高橋ゆき会長、東京）が家事代行会社を認証する制度がある。

　紹介所を経て個人宅に雇われる家政婦は約1万人。厚労大臣認定の「家政士検定試験」（実施＝日本看護家政紹介事業協会）があり、24年実施の第9回試験までの合格者は計1032人。厚労省は同試験も周知する。

　家事支援は介護を含んだ広い概念で、家政士検定試験の出題範囲にも介護が入る。国家資格をつくるならば、介護福祉士といった既存の資格とのすみ分けが必要になる。介護保険制度の訪問介護とも部分的に重なるため、保険範囲の見直しが進む可能性もある。