■中国で話題を集めた異例の「ロシア崩壊」記事

　「やがて訪れるロシアの大混乱は中国にとって絶好の機会であり、700万平方キロメートルの極東を失ってはならない」

　2025年12月15日、中国で人気のある情報プラットホーム、「NetEase」に、ロシア崩壊に備えて中国が極東の奪還に動くよう訴える奇妙な記事が掲載された。

　上海を拠点に活動するアナリスト、「劉森森」署名の寄稿は、「ロシア極東は人口が希薄で寒冷。インフラは貧弱で、ロシアは効果的に管理できていない」「2022年に始まったウクライナ戦争は長期化し、ロシア軍の主力は欧州部に配置され、極東の部隊は5万人未満だ」「この地域はますます荒廃していく」などと述べ、「ロシアが崩壊した場合、極東が分断される可能性は高い。中国は事前に準備しておくべきだ」と指摘した。

　記事は、武力による制圧は良くないとし、「より賢明な戦略はソフトパワーだ。投資や経済協力、長期契約、移民の進出などを進め、地元の親中的な勢力を支援することだ」としている。

　この論評には多くの書き込みがなされ、ウクライナのメディアが紹介するなど話題を呼んだ。現時点でロシアが崩壊したり、極東が分裂したりする可能性は全くないが、検閲の徹底した中国でこの種の論調が登場するのは異例だ。

■もはや「広東省以下」

　記事はまた、ロシアで内部分裂が生じた場合は極東が危険にさらされ、米国や日本、欧州も干渉すると警告。「極東を『故郷』に戻す準備をすべきだ」と訴えている。

　緊密化する中露関係は事実上の同盟に近づいているが、経済格差の拡大で中国側にロシアを蔑視する傾向があることも事実だ。この記事も、「ロシアのGDP(国内総生産)は中国の一省(広東省)に及ばない」「中国にとって極東は宝だが、ロシアにとっては負担だ」と揶揄した。

(略)

■中国人男性がロシアに熱視線を送るワケ

　中露両国は25年9月、30日以内の短期滞在ビザを相互に免除する協定に調印したが、これに伴う負の影響もありそうだ。協定は中国側が両国間の人的交流を拡大するためにビザ免除制度の導入を求め、プーチン政権が同意したことで成立した。

　「偵察者」(25年12月2日)によれば、ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領特別代表はビザ免除により、大量の中国人がロシアに流入し、不法滞在する恐れがあるとし、「深刻な社会問題を起こしかねない」と反対した。「偵察者」は、ビザ免除の結果、政府の予想をはるかに超える中国人の波が既にロシアに押し寄せていると伝えた。

　ロシア側の懸念の一つは、中国の業者がロシアでお見合いツアーを企画していることだ。元スピードスケートのオリンピック金メダリストで、ロシア下院国際問題委員会の第一副委員長を務めているスベトラーナ・ジュロワ氏は「中国の若い男性がロシアの花嫁を漁りに大量にやってくる」と警告した。

　一人っ子政策を続けた中国は男性人口が女性より10％以上多く、結婚できない適齢期の男性は3500万人に上るという。これに対し、ロシアの女性人口は男性より10％多いうえに、ウクライナ戦争の死傷者は114万人(英国防省25年11月14日)と推定される。数十万の若い男性が徴兵を恐れて出国しており、若い女性が余っている。

　プーチン大統領は出生増を最重要課題に据えるが、中露ビザなし交流は、ロシア人花嫁の大量出国につながりかねない。

　こうして、中国は移民の流入や定住、民族間結婚などで、現地に親中派勢力を増やそうとしている。ロシアが無謀なウクライナ戦争に没頭する間、中国は着々と極東・シベリアで「失地回復」を画策しているかにみえる。中露間ではやはり、中国の方が一枚上手のようだ。

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PRESIDENT Online
https://news.yahoo.co.jp/articles/6685fd278603b64f75d1f0d399fc97732afa8102?page=1