［決断　２６衆院選］（上）

　高市首相（自民党総裁）が電撃的な衆院解散に踏み切ることを決めた。解散判断の背景と影響を探る。

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　「自民と日本維新の会の連立合意について国民の審判を得る必要がある。通常国会の早期に衆院を解散します」

　１４日夕、首相官邸。首相は自民の鈴木幹事長と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）、藤田文武共同代表と向き合い、こう宣言した。出席者の一人は「首相は覚悟を決めた顔だった」と語った。

　２０２６年度予算案の成立が年度をまたぎ、国民生活に影響が出るとの批判を覚悟の上で、首相は 乾坤一擲けんこんいってき の勝負を決断した。

　首相を突き動かしたのは、早期に政権基盤を安定させなければ、重要な局面を迎えている経済や外交・安全保障で大胆に政策を遂行できないとの危機感だ。首相は５日の記者会見で「政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障を推進できない」と強調していた。

　現状に目を向ければ、衆院では、自民会派と日本維新の会を合わせて、ぎりぎり過半数で、参院は少数与党だ。衆院選で与党で過半数を得られれば、国民の支持を背景に、国会運営でも主導権を発揮しやすくなるとの計算があった。

　もっとも、首相は「解散ありき」ではなく、違う方策も模索した。国民民主党を引き込んでの連立枠組みの拡大だ。

　自民側では麻生副総裁や萩生田光一幹事長代行が水面下で連立を見据えた交渉を進めていた。自民、国民民主両党は昨年１２月、国民民主の主張に沿い、所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げなどの税制改正で合意した。同党の玉木代表は「予算案の成立に向けて協力していく」と明言し、自民内では「連立入りが近づいた」との見方が広がった。

　だが、玉木氏は煮え切らない態度をとり続けた。昨年１２月２３日の記者会見では「個別法案は政策ごとに判断していく。包括的に賛成になったら連立だ」と語り、慎重姿勢を明確にした。首相は玉木氏に不信感を募らせ、現状の打開には解散しかないとの思いを強めた。

　今月９日に解散を検討する決意を固めた首相は、自民党側への根回しはしなかった。首相が麻生氏に電話で説明したのは解散検討が報じられた後だ。選挙を取り仕切る鈴木氏への説明もなく、鈴木氏は周囲に「一言も聞いていない」と強い不快感を示した。

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