【大阪ダブル選】「大義ない独り相撲」「乗るべきでない」　各党が対応検討も、目立つ消極姿勢

日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と維新副代表の横山英幸大阪市長が、大阪都構想の3度目の住民投票実施に向けて衆院選に合わせた出直しダブル選の可能性に言及したことを受け、各党は14日、今後の対応について検討に入った。維新以外の選択肢としての候補擁立を模索する動きがある一方、「大義がなく独りよがりだ」との批判も。維新創設者の橋下徹、松井一郎両氏もSNSでダブル選に否定的な見方を示している。

ダブル選が実施されることになった場合、立憲民主党大阪府連は候補者を擁立しない方針。維新が副首都構想の法案骨子で大阪都構想を要件としていることを念頭に、森山浩行代表は「今はまだ副首都構想の法案もできていない段階だ。『信を問う』という話は案ができてからにしてほしい」と話す。維新以外の立候補者がいる場合は支援を検討するという。

自民党大阪府連は維新が正式に方針を表明するのを待ち、協議に入るとしている。ただ、杉本太平幹事長は「最終決定ではない」と前置きしつつも、候補者擁立はないとの見方を示し、「大義もない独り相撲であり、独りよがりだ。維新に取り合う必要はない」と話した。

国民民主党大阪府連の白岩正三幹事長も「維新の目指すものが分からない中、対案の示しようがない」と候補者の擁立には否定的だ。副首都構想が議論中であることを踏まえ、「副首都と都構想が関係あるのかないのか、前提条件が整っていない中で何を問う選挙としたいのか」と訝（いぶか）しむ。

公明党大阪府本部幹部はダブル選となる可能性が高まっていることについて「今回の選挙は大義がない。これに乗るようなことはすべきではない」と糾弾。別の幹部は「積極的に対抗馬を立てる動きにはならないのではないか」と述べた。また、維新が抱える身内発注や国保逃れといった疑惑について、「選挙によって問題を薄めようと考えている」と指摘した。

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