衆院選は前途多難?　65選挙区競合の自民と維新、調整が困難な理由

　「（首相とは、競合する選挙区では）ともに戦いましょうという話をした。そうなると思う。それが新しい連立の形でもあると思っている」

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は14日、首相官邸で首相と会談後、記者団にこう答え、連立与党での選挙区調整は実施しない考えを明言した。

　2025年10月の自民、維新両党の連立政権協議では「選挙区調整の話はしない」（吉村氏）として、選挙協力を棚上げした状態で政権はスタートした。吉村氏は以前から「多党化時代に選挙区調整が絶対必要だというものでもない」と主張。全国規模では自民が多数の現職を擁することから、選挙区調整を行えば維新候補の擁立が制約され、党勢がそがれるとの懸念があったとみられる。

　毎日新聞の調べでは、現時点で65選挙区で自民、維新両党が候補者の擁立を予定している。小野寺五典税調会長の宮城5区や、…(以下有料版で， 残り674文字)

毎日新聞 2026/1/14 18:21（最終更新 1/14 20:31）
https://mainichi.jp/articles/20260114/k00/00m/010/183000c

自民 32.2（+1.6）
立民　7.0（+1.0）
国民　4.6（+1.7）
維新　3.7（+1.2）
公明　2.6（-0.8）
参政　2.6（-0.5）
共産　2.5（+0.6）
れ新　1.0（-0.3）
保守　0.7（+0.3）
社民　0.4（±0.0）
みら　0.1（-0.2)）

議席予測
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