NHKは1月12日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2834人で、43％にあたる1213人から回答を得ました。

それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、12月の調査より2ポイント下がって62％、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって21％でした。

支持する理由では、「実行力があるから」が33％、「他の内閣より良さそうだから」が25％、「政策に期待が持てるから」が21％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「人柄が信頼できないから」が、それぞれ25％、「他の内閣の方が良さそうだから」が17％などとなりました。

発足から間もなく3か月となる高市内閣の支持率を支持政党別で見ますと、自民党支持層では発足後の去年の11月と12月の調査では86％でしたが、１月は81％でした。一方、野党支持層の支持率は51％、無党派層では55％でした。

年代別で見ますと、すべての年代で「支持する」が「支持しない」を上回っています。支持率は若い人ほど高く、50代以下では70％台に上っています。

自民党と日本維新の会との連立政権が発足してまもなく3か月となる中、これまでの取り組みを評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が9％、「ある程度評価する」が46％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が12％でした。

高市内閣に、ことし最優先で取り組んでほしいことを6つの選択肢から選んでもらったところ、物価高対策が45％、外交・安全保障が16％、社会保障・少子化対策が13％、政治とカネの問題が10％、外国人に関する政策が8％、憲法改正が2％となりました。

高市内閣に、ことし最優先で取り組んでほしいことを年代別で見ますと、すべての年代で「物価高対策」が最も高く、50代以上では50％前後に上りました。（略）

また、政府が、自民党と国民民主党との合意に基づいて、所得税のいわゆる「年収の壁」を見直し、課税最低限を160万円から178万円に引き上げると決めたことについて評価を聞きました。
「大いに評価する」が19％、「ある程度評価する」が48％、「あまり評価しない」が18％、「まったく評価しない」が6％でした。

その上で、自民党から、国民民主党の連立政権入りに期待する声も上がっていることを踏まえ、国民民主党が連立に加わった方がよいと思うか尋ねたところ、「加わったほうがよい」が31％、「加わらないほうがよい」が45％、「わからない、無回答」が24％（略）

NHK 2026年1月13日午後7時00分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015025221000

韓国首相、旧統一教会などは「社会悪」徹底捜査を指示
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768303428/