【AERA】古賀茂明氏「米国のベネズエラ攻撃はチャンス。高市首相を交代させ米国の属国から脱却を」

トランプ米大統領が、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。

　麻薬密輸共謀などの容疑で、米国の司法手続きの一環として実行されたことになっている。あくまでも米国の司法当局が主体となった犯罪人訴追のための行動で、軍は、それをサポートしたに過ぎないという理屈なのだが、これが国家としての軍事行動であることは否定しようがない。主権国家に対する武力攻撃であり、自衛戦争とも言えない。したがって、国際法違反であることは明白である。

　しかし、マドゥロ大統領は、独裁者でベネズエラ国民の人権を侵害し、さらに国内経済を疲弊させ、800万人と言われる難民が国外に逃がれるという事態を招いている。西側の多くの国を含めた国際社会の批判には、それなりの根拠もあるため、国際法上正しいかどうかの議論を無視して、非人道的独裁者が排除されたという今回の結果だけをとらえて、良かったという評価をする人も多いのが実情だ。

　現に、米国の世論調査では（と言っても、攻撃直後に行われた1000人という小規模な調査だが）、今回の米国の行動に肯定的な人と否定的な人はほぼ同じ割合だったと米国のテレビニュースで報じていた。

　さらに、国外にいるベネズエラ難民が、世界中で歓声を上げる姿が報道されると、その主張に正当性があるようにも感じられる。

　米国批判を強く展開すれば、仮にそれが正論だとしても、米国から手痛いしっぺ返しを受ける可能性がある。自国の利益にあまり関係がないのに、あえて火中の栗を拾う必要はないと考えるのは、多くの国に共通する事情だ。

　日本やNATO諸国など、自国の安全保障の確保のために米国に頼らざるを得ない国々は、まさにこの範疇に入る。高市早苗首相が、米国の行動自体の是非に関するコメントを避けたのはその象徴である。

　その結果、中国、ロシア、北朝鮮、イランなど、もともと米国と鋭く対立している国や、次は自国が襲われる可能性を感じているコロンビアやキューバ、さらには、同じ南米諸国の一員であり、米国に敵視されているブラジルなどを除き、激しい米国批判は行っていない。ロシアのプーチン大統領でさえ、自ら直接言及することは控えているように見える。

　日本国内では、高市首相にもっとはっきりと米国を批判しろという声もあるが、そもそも、そんなことを自民党の首相に期待する方が無理だ。日本は事実上米国の属国になっていて、それは世界中が理解している。何も言わなくても、誰もなんとも思わない。

　私は、昨年の高市発言以来、中国政府関係者から話を聞いてきたが、いずれも、レアアースの輸出規制はやりたくないと話していた。影響が甚大で、日本との関係を修復不能なまでに悪化させる恐れがあるからだという。

　しかし、結果的に、中国はこの可能性がある切り札を出してきた。それは、中国が高市首相とのディールを諦めたということではないのか。日本側が本気で謝罪して撤回しなければ、どこまでもいく。そんな決意が見えてくる。

　こうなってしまった以上、もはや、高市首相が日中関係を改善するというストーリーはなくなったと言って良いだろう。

　そこで、もう一つの答えは、YESだ。

　NOではない条件として、高市首相に代わって、村山談話などに表された正しい歴史認識を語り、中国は一つという原則を守り、台湾有事には中立を守ると言える日本の首相が現れるということが必要になる。そうなれば、韓国のように中国との友好関係を飛躍的に増進させることは可能という答えになるのだ。

　もちろん、国民に対して、李大統領が韓国民に対してしたように、嫌中をやめて日中友好の道を選ぼうと呼びかけることは必須である。

　それができれば、日本は、韓国とも肩を組んで米国と対峙することができるだろう。

　その先には、集団的自衛権行使を再び禁止し、日米安保条約と日米地位協定を根本から見直すことによる対米従属関係の解消の道筋も見えてくる。軍国主義から国民生活優先への大転換である。

　米国のベネズエラ攻撃を機に、日本の進路を大きく変える。

　夢のような話だと思うかもしれないが、決してそんなことはない。国民の選択次第だ。

　仮に1月23日招集の通常国会冒頭の解散がなくても、2026年度予算成立後、通常国会閉会前後、そして、秋の自民党役員人事と内閣改造などを機に、高市首相が衆議院の解散総選挙を断行する可能性は高いと見られる。その時こそ、国民はここで述べたとおり、日本が強権暴力主義の米国への従属から逃れ、再び平和と繁栄の道に戻るために正しい選択をしなければならない。