立憲「公明の地域代表に支援要請を」　冒頭解散に備え通達

2026年1月13日 16時10分

　立憲民主党が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院が解散された場合に備え、都道府県連代表らに対し、衆院選に向けて公明党の県本部代表らと支持母体・創価学会の責任者に支援を要請するよう求める文書を出したことがわかった。立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は12日に会談し、「より高いレベルで連携」することで合意しており、それを受けた具体的な動きとなる。

　文書は、安住淳幹事長名で都道府県連代表・選挙責任者宛てに、13日付で出した。「解散・総選挙がいよいよ現実のものとなっている」とし、公明の都道府県本部代表、国会議員、創価学会の責任者に面会を申し入れて「総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください」と呼びかけた。そのうえで「了解が得られた場合には各候補者との面会の機会を速やかに調整」するよう求めた。

　文書の発出に当たっては「公明党および創価学会への対応について、先方の了解を得た」とも記した。

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https://www.asahi.com/articles/ASV1F2BZPV1FUTFK00YM.html

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