立憲民主党がインターネット上の支持獲得に苦戦している。若年層の支持率が高いとされる高市政権に対し、ＳＮＳなどを使った発信力の強化で後れを取る。政局はにわかに緊迫化。空中戦よりも地域に根ざした「どぶ板」を重視してきた野田佳彦代表ら幹部に、中堅・若手から「対応が遅い」と不満の声が聞かれる。

　「ネット上のわれわれへの評価はとても厳しい。増税派の野田、媚中派の最高顧問、態度の悪い幹事長と言われる」。党職員を前にした５日の仕事始めで、野田氏はこんな自虐的な表現を使った。

　批判に屈しないよう鼓舞する趣旨だが、党内の評判は「おじさんのノリで愚痴を言っても若者には受けない」（中堅）と良くない。翌６日、枝野幸男元代表を指す「最高顧問」の部分について、別人を念頭に置いた「常任顧問」の言い間違いだったと訂正するおまけまで付いた。

　野田氏の発言は、党に批判的な「アンチ」の広がりに対する危機感の表れだ。

　昨秋、台湾有事は日本の「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁が問題視されると、答弁を引き出した立民の岡田克也元外相に向けて「聞く方が悪い」とする書き込みがＳＮＳに広がった。野田氏は「筋違いだ」と反論したが、幹部は「ネット上の『高市応援団』が怖い。何を言っても批判される」と吐露した。

　昨年の参院選の総括文書には、国民民主党や参政党の躍進を踏まえて「ネット対策で先進政党との格差は拡大した」と明記した。党の広報本部長を広報委員長に格上げし、Ｘ（旧ツイッター）に専用アカウントを新設するなど取り組み強化を図っている。

　ただ、このアカウントは明らかな偽・誤情報の訂正に特化したもの。そもそも野田氏はＳＮＳについて「あまり触ったことがない」と明かしており、安住淳幹事長もネット戦略を重視する風潮に懐疑的だ。

　「ネット世論」をいかに味方に付けるか―。ある議員は分かりやすい打ち出しが足りないと指摘し、「このままだと埋没する」と警鐘を鳴らした。

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