【産経新聞】 衆院解散「絶対に必要」自民・西田昌司氏　批判報道には「オールドメディアらしい」と反発

まず西田氏は、解散を巡る報道に触れた。「思った通りだが、（新聞）各紙が批判する。この前まで高市内閣の支持率が7割8割という
すごい支持率が続いているという報道をしていたが、今度は支持率が高いうちに解散する、2026年度予算の年度内成立ができなくて
解散をするのはいかがなものか、という論調が、あちこちの新聞で書かれるようになった。まさにオールドメディアらしい」と反発した。

続けて、「なぜ衆院解散・総選挙をしなければならないのか、首相が言っているわけではないが、私が首相になり代わってお話をする」
と切り出した。

・維新との連立政権は不安定
西田氏はまず、積極財政と連立を組む日本維新の会との関係性について言及した。「首相は積極財政に舵を切ろうと思っているが、
そのためには大きな改革をしなければならない。ところが、維新は『身を切る改革』を言っている。基本的に考え方が大幅に違う」と
指摘。「今の連立の枠組みは非常に不安定で、首相が目指す方向の政策はできない。根本的な政策の方向性に大きな開きがある中で、
安定して積極財政を進めていくためには、サナエノミクスを国民に信を問うて、やるべきではないか、というのは当然の判断だ」と
述べた。

また、台湾有事を巡る首相の国会答弁を理由に日本への圧力を強めている中国との関係については「嫌がらせといってもいい外交的圧力
をかけてきている。国会が始まり予算審議になったら、野党側やマスコミがついてくる。しかし問題は、今までの政策を踏襲している
だけでは、この変化の大きい時代を乗り切れない」と指摘した。

・「外交や歴史観を問う」
実際、国際情勢の変化は劇的だ。西田氏は米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を挙げ「なかなか通る話ではないが、現実として
やるのが米国だ。さらには、これから先、グリーンランド問題も含め、自らの国益のためには強硬手段も辞さずという政権がある」と
述べた。また、中国に関しても「同じように、自分たちは台湾を吸収できる、それが自分たちの大義であり正義だということをいう国が
目と鼻の先にある」と述べた。

西田氏はこうした変化の大きな時代において「現実のパワーバランスに対応するためには、今の国会の議席はまともに機能できる状況に
なっていない」と危機感を示した。

そのうえで「首相が示す方向を多くの国民は支持していると思う。肝心の国会はそうなっていない。厳しい国際情勢を乗り越えていくため
にも、首相が示しているような外交や歴史観に対する考え方についてどうなのか、国民に信を問うて、その結果、安定した政権の
枠組みを作るというのは、しかるべき態度だと思っている」と強調した。

2026/1/13 12:13
https://www.sankei.com/article/20260113-ZUQPIF3AEFBCJPPHAZQ3JB247E/