－－1日付で衆院法制局の特別参与に就任した

「憲法と皇室典範を担当するように言われた。憲法については、衆院憲法審査会長や会長代理らから『引き続きやってくれ』と要請もあった」

－－昨年12月に約8年務めた法制局長を退任した

「改憲のルールを定めた国民投票法の整備など25年にわたり憲法に関わってきた。成果物として改憲の賛否を問う初の国民投票を見たいという気持ちは正直ある」

－－選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を目指す動きがある

「衆院ではかなり論点が煮詰まってきたが、現行憲法の『参院の緊急集会』の活用を重視する参院側とは距離がある。両院の共通認識を探る議論の場が必要になるかもしれない」

－－選挙困難事態の議論は「大規模自然災害」に偏っている。「戦争」も想定すべきではないか

「ロシアがウクライナを侵略し、東アジア情勢の悪化なども懸念される中、そのような議論はあり得る。そういった視点も含めて（改憲の必要性の根拠となる）立法事実があるのかどうかなどを詰めればいい」

－－憲法論議の肝は

「憲法は価値観が異なる人々の共通の土俵だ。衆院憲法調査会長などを務めた故・中山太郎氏は『偉大なる妥協が必要だ』と言っていたが、心底そう思う。憲法は純血主義ではなくモザイク模様がふさわしい」

－－議員の政策立案をサポートする衆院法制局の負担が重くなっている

「年々、議員立法のニーズが増えている。政治主導の中で結論が急がれているためか、われわれに求められるスピードも速くなっている。『永田町の法律よろず相談所』の気概を持って支えてきたが、条文案は自動販売機のようにお金を入れたらすぐに出てくるものではない。現在は基本、議員個人ではなく会派単位で依頼を受けている」

－－国会で答弁する際の「釈迦に説法ですが」が決まり文句だ

「選挙で選ばれた人たちに対するリスペクトの気持ちがある。分野によっては私より詳しい議員が少なくないため、『釈迦に説法になってしまう先生方もいますよね』という思いも込めているつもりだ」

－－回顧録の題名にしたら良いのでは

「アハハハハ。そうかもしれない」（聞き手　内藤慎二）

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【衆院法制局】

衆院議員の立法活動を支えるため、衆院議長の下に置かれた機関。議員立法の立案や助言、国会答弁の補佐などを担う。前身の法制部が昭和22年の憲法施行とともに発足し、翌年に法制局に改組拡充。国会が「国権の最高機関」「国の唯一の立法機関」とされる中、行政府に対抗して十分な立法機能を発揮できるようにする目的がある。

[産経新聞]
2026/1/12(月) 21:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/0434db84601cafddf1d35e545c4485edb0eb0ece