1: ちょる ★ 2026/01/13(火) 07:15:25.93 ID:??? TID:choru
2025年、「トランプ関税」に右往左往した日本は、新たな年もドナルド・トランプ米大統領（79）に振り回されることになりそうだ。26年11月に投開票が予定される米国の中間選挙。そして米中首脳会談の行方が、日本の命運を握っているというのだが……。
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目下、米国は日本と同様の危機的な物価高に苦しんでいる。トランプ関税で、輸入に頼る食料品や日用品の価格が軒並み高騰したのだ。そんな中、米国民の不満は思わぬ形で噴出した。
在米ジャーナリストいわく、
「米国では万引きが社会問題化しています。大手金融サービス会社の最新調査では、スーパーなどでセルフレジを利用した顧客の約3割が“代金を支払わなかった”と回答しています」
こうした世相を反映して、今やトランプ政権の支持率は低迷しているのだ。
「今度の中間選挙では、トランプ氏を支える共和党が、少なくとも下院で多数派を失う可能性が高いですね」
と話すのは、現代アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授である。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/be659368f0f2a1dd2e6167124d0b1b7dcd179cc3
引用元: ・【国際】アメリカは中国から日本を守ってくれるのか… 日米安保を再構築する必要が 「防衛に関する議論を活発にしなくてはならない」
2: 名無しさん 2026/01/13(火) 07:24:57.52 ID:U4qdJ
日本人の日本人による日本人のための日本
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