「サナエノミクス」で日本経済が好転する中国リオの根拠
会田:実際、海外投資家は日本の成長を見越して、相当程度の日本株を買っていて、その結果、昨年、日経平均株価は5万円を超えたわけです。
そういえば、永濱さんは、’34年に日経平均株価が21万円になると大胆予測をされて話題になっていましたね(笑)。
永濱:内閣府が発表している’34年までの「中長期の経済財政に関する試算」を用いて計算しました。詳しい説明は省きますが、過去20年間のデータを元に日経平均株価がどう推移してきたかを分析すると、名目GDPと長期金利の動向である程度説明がつきます。そこで、内閣府が試算した名目GDPと長期金利の中長期見通しを使って、日経平均株価の水準を予測したのです。
米国並みの高成長が実現したケースでは、’34年に日経平均株価は21万円台という結果でした。もっとも悲観的な過去投影ケースでも’30年に6万円台、’34年には8万円台になります。現状よりも経済成長が見込めるのであれば、10年後に日経平均株価が10万円台になっていてもおかしくないでしょう。
【あいだ・たくじ/’75年、埼玉県生まれ。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト。’25年11月より日本成長戦略会議のメンバー】
【ながはま・としひろ/’71年、群馬県生まれ。第一生命経済研究所首席エコノミストで、著書に『新型インフレ』など。’25年11月、経済財政諮問会議の民間議員に就任】
https://gendai.media/articles/-/162120?page=3
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