2025年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万300件（前年比2.9％増）、負債総額は1兆5,921億9,000万円（同32.0％減）だった。

　件数は、2013年（1万855件）以来の水準で、2022年から4年連続で前年を上回り、2024年に続いて1万件を超えた。増加率は2023年の35.1％増、2024年の15.1％増に比べ、2.9％増とペースは鈍化している。

　負債総額は、2年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円台に戻した。最大の倒産は（株）ドローンネット（東京、破産）の1,445億円で、負債100億円以上は8件（前年12件）にとどまった。一方、負債1億円未満は7,892件（前年比5.5％増）で、構成比76.6％は30年間で最高となり小・零細規模を主体にした倒産が特徴となった。

◼今後の見通し

　コロナ禍の支援終了とともに、ゼロゼロ融資などの副作用で過剰債務から抜け出せない企業は依然として多い。
　円安で物価高が続くなか、過剰債務の解消が遅れた企業には、さらに金利上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども新たな経営リスクとして考慮することが必要だ。
　政府の総合経済対策の浸透には時間を要するため、これから年度末に向け、業績回復が遅れた企業の息切れに経営再建を諦めた企業も加わり、倒産は緩やかな増勢をたどるとみられる。

[東京商工リサーチ]
2026/1/13(火) 13:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/2de8b8672272ee3c24589ef02ab773aa8b685a81