東京株式市場で日経平均株価は、先週末に比べて一時1800円以上値上がりしました。史上初めて5万3000円台を突破し、去年11月につけた取引時間中の最高値を更新しています。

先週金曜日に高市総理が“衆院解散”の検討に入ったと一部で報じられ、市場では高市政権の「責任ある積極財政」を柱とした経済対策が一段と加速するとの見方が強まっています。

こうした「高市トレード」再開への思惑から幅広い銘柄が買われています。

また、TOPIX＝東証株価指数も取引時間中の最高値を更新しています。

一方、高市政権のもとで財政が拡張するとの見立てから、外国為替市場では円を売る動きが続いていて、円相場は一時1ドル＝158円台と急速に円安が進んでいます。

6日につけていた2.13%を超え、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準を更新した。前週末、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの案が高市政権内で検討されていると伝わった。高市首相が2025年10月に自民党総裁選で勝利する直前（1.66%）からの上昇幅は0.48%に達した。

債券市場では、積極財政による物価高対策や経済成長を掲げる高市政権のもとで日本の財政が悪化するとの懸念が根強い。高市政権への内閣支持率が発足以来高水準を維持しているなか、選挙で自民党が勝利して財政出動が加速すれば一段と財政負担が増すとの警戒感が高まっている。

日本経済新聞　2026年1月13日 10:10
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB122RO0S6A110C2000000/?n_cid=dsapp_share_android