当初は早期解散に慎重だった高市氏
官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。
関係者によると、「強い経済」を掲げる首相は、物価高対策など政権の経済政策の実現を優先するため、当初は早期解散に慎重な考えを示してきた。だが、複数の側近閣僚や官邸関係者らからの相次ぐ進言、説得を受け、解散へと傾いたという。
通常国会で審議される新年度当初予算案を巡っては、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げでの合意を受け、国民民主党が予算案成立に協力する意向を示した。政権が重視する予算案成立の見通しが立ち、「解散は予算案成立後の4月以降」との見方が自民内で広がっていた。このため「不意打ち解散」(自民ベテラン)、「寝耳に水」(自民中堅)などと驚きの声が相次いだ。
首相誕生の立役者・麻生氏は…
党関係者によると、高市政権誕生の立役者である麻生太郎副総裁や、…(以下有料版で、 残り1072文字)
毎日新聞 2026/1/11 19:26(最終更新 1/11 19:26)
https://mainichi.jp/articles/20260111/k00/00m/010/169000c
引用元: ・麻生氏への根回しも後回し 官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」ー毎日 [蚤の市★]
本当に後回しだったんだ
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