京都住民の1人として断言しますが、そもそも京都はオーバーツーリズムではありません。今回は、最新の統計データを用いて、世間に蔓延する「インバウンド悪玉論」の“不都合な真実”を浮き彫りにしていきます。

インバウンドはわずか「6.4％」の少数派

まず、観光客のボリュームを正確に把握する必要があります。2024年の日本人国内旅行者数（延べ人数）が5億3995万人であるのに対し、インバウンド（訪日外国人）は3687万人にすぎません。全体に占めるインバウンドの割合は、わずか6.4％なのです。

しかし、その経済効果は圧倒的です。 インバウンドの消費額は8兆1257億円に達し、日本人国内旅行の消費額25兆1536億円に対し、全体の24.4％を占めています。

さらに特筆すべきは「平準化」への貢献です。日本人の旅行が週末や連休に極端に集中する一方で、インバウンドは月日を問わず訪れるため、観光産業の安定稼働に大きく寄与しています。この構造的なメリットが、正しく理解されているとは言い難い状況です。

また、インバウンドも含めた観光客数は、24年に5億7682万人と、現行のインバウンド戦略が始まる11年の6億1874万人を下回っています。たしかにインバウンドは増えましたが、その増加分は日本人の減少分を下回っており、観光客全体の増加にもつながっていません。この事実から、「インバウンドが増えて日本人は観光を控えている」という主張は論理性に欠けます。

続く
https://toyokeizai.net/articles/-/928363?page=2

そもそもオーバーツーリズムとは、対策を打っても、「インフラの収容能力を超える人数」であるかが問題視される定義です。マナーの良し悪しで定義されるものではないのです。そして、それが問題であるかどうかも、あくまで当事者である「住民」と「観光客」自身の評価が判断基準です。住民だけではなく、ましてや決して部外者が決めることではありません。

しかし、ネット上で騒いでいる人々の属性を観察すると、①京都の住民ではない②マナーの問題ばかりを指摘する③中国をはじめとする特定国や移民への拒絶反応が強い―などといった特徴が見られます。

こうした「非居住者」が、一部の混雑（例えば伏見稲荷の賑わいなど）だけを見て「京都はオーバーツーリズムだ」と主張するのは論理性に欠けます。東京の人が日常的に東京タワーへ行かないのと同様、京都住民も頻繁に清水寺へは行きません。局所的な混雑をもって都市全体を語るのは、あまりに拙速です。

よく比較対象に挙げられるベネチアと京都では、その規模が決定的に異なります。

ベネチアは島民約5万人に対し、24年のインバウンドは511万人と、住民の約100倍に達しています。 対する京都市の人口は143万人。インバウンドの1088万人は、市民の7.6倍しかありません。

観光が集中する上・中・下京区の住民（約28万人）と比較しても、24年のインバウンド1088万人はその39倍です。ベネチアの102倍に対して全く比較になりません。ベネチアと同等の混雑率になるには、2862万人ものインバウンドが必要となります。

「インバウンド不要論」がいかに非現実的か

「外国人は要らない、日本人観光客を増やせばいい」という意見には、データの裏付けがありません。

単純に考えれば、24年のインバウンドは3687万人なので、仮にそれがゼロになったとしても、その分だけ日本人観光客を増やせばよいように思えます。日本人観光客は5億3995万人なので、あと6.8％だけ増やせば、全体の旅行者数は変わりません。

しかし、話はそう単純ではありません。インバウンドは、経済効率の差が歴然としているからです。

国全体で見ると、日本人旅行者の消費単価が4万6585円であるのに対し、インバウンドは21万9690円（日本人の4.7倍）です。宿泊単価に至っては、日本人はインバウンドの31.6％にすぎません。

京都で見ても、24年の調査では、京都におけるインバウンドの1人当たり消費額は7万8346円。日本人の2万3355円に対し、3.4倍もの開きがあります。

インバウンドがもたらす8.1兆円を日本人で補うには、新たに1億7443万人の日本人旅行者が必要となります。つまり、日本人旅行者を現状より32.3％も増やさなければならないという計算になります。

この数字は、国民の約1.5倍に該当します。皮肉なことに、もしインバウンドをゼロにして、代わりに1億7443万人の日本人旅行者を主に休日に受け入れることになれば、ますますオーバーツーリズムが深刻化することになるのです。