BGM使用料、歌手やレコード会社にも分配へ　文化庁が法改正目指し文化審議会に素案

2026/1/9 19:07

文化庁は9日、商業施設で流れるBGMの使用料を、歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固め、文化審議会に示した。

文化庁によると、海外では欧州や韓国など142の国や地域で、歌手やレコード会社にBGM使用の対価を支払う制度が導入されているが、日本では商業施設から徴収する使用料は作詞家や作曲家にしか分配されていない。9日の文化審議会小委員会に示した報告書素案は制度の導入を提言した上で、小規模事業者の負担への配慮や国民への周知が必要として、3年程度の準備期間を設けるよう求めた。

審議会は3月末までに報告書を取りまとめる。文化庁は審議会の議論も踏まえて調整を進め、23日召集の通常国会で著作権法改正案の提出を目指す。使用料の具体額や徴収方法は今後検討する。