「日本は国際社会のトラブルメーカー」…中国共産党機関紙が高市政権を断罪 一方で人民解放軍は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ

この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。

中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。

国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。【相馬勝/ジャーナリスト】

■王毅外相の講演

「かつて中国侵略戦争を仕掛けた日本は、自らの犯した数々の罪を深く反省するどころか、現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦し、第2次世界大戦の歴史的結論に挑戦し、戦後の国際秩序に挑戦している」

これは中国共産党最高指導部を形成する党中央政治局員兼外相の王毅氏が先月30日、北京で行われた「2025年国際情勢と中国外交」シンポジウムで行った講演の一部だ。

（略）

■国際社会のトラブルメーカー

さらに、首相発言のあと、首相補佐官による核武装に関するオフレコ発言が報じられた。また、昨年末には2026年度予算案が閣議決定。防衛関係費（米軍再編関係経費を含む）として12年連続で過去最大となる9兆353億円（前年度当初予算比3.8％増）が計上されたことにも、中国は極めて敏感に反応した。

党機関紙「人民日報」の姉妹紙で、国際問題専門紙「環球時報」（12月26日付）は「日本は国際社会のトラブルメーカーとなった」との社説を発表。「日本政府は相次いで危険信号を発している」との書き出しで、「高市早苗首相は公に、日本が原子力潜水艦の導入を排除しないことを表明」したことや、「（首相の）側近である萩生田光一氏は複数の国会議員を率いて台湾を密訪し、頼清徳氏と会談した」、「日本の核保有発言をしたのは高市氏のもう一人の側近だった」、「高市早苗氏が政権を握ると、防衛費をGDP比2％以上に引き上げると同時に、武器輸出規制を次々と緩和した」などと、高市政権の右寄り路線の事例を列挙した。そのうえで、「歴史の教訓が示すように、軍国主義の亡霊が再び蘇れば、地域と世界に深刻な災禍をもたらす。日本当局は歴史問題で後退し、軍事拡張の道を猛進し、地域の結束を分断しようと画策し、『国際的なトラブルメーカー』としての役割を確固たるものにしている」ともかみついたのだ。

社説は続けて、「日本が実質的な核保有行動を取った場合、（主に国連安全保障理事会（安保理）が国際平和と安全の維持のために主導する）国連枠組みにおける制裁メカニズムが自動的に発動されるようにすべきである」と断じている。

■核弾頭1000発

その一方で、当の中国が年々、核武装を拡大していることは明らかだ。

米国防総省は先月下旬、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、台湾有事に関し「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できるようになると想定している」と指摘。中国が保有する核弾頭数が2030年までに1000発超に達するとの見通しを明らかにし、「歴史的な軍事力の増強が米本土の脆弱性を増大させている」と中国の軍事的脅威を強調した。

実際、中国軍の最高指導者ポストである中央軍事委員会主席を兼務する習氏は現在、台湾侵攻作戦を実施するための準備を着々と整えている。習氏は先月22日、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の楊志斌司令官と中部戦区の韓勝延司令官を上将に任命した。上将は軍階級の最高位であり、この上将任命式から1週間後の29日午前から丸2日間にわたって、台湾を包囲する形の海空域で「正義使命-2025」と名付けた軍事演習を実施した。

台湾国防部（国防省）は31日午前6時（日本時間同7時）までの48時間に、台湾周辺で中国の軍用機延べ207機を確認し、うち延べ125機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたと発表した。さらに、中国軍は30日の演習で、福建省の基地から、台湾北方と南西の海域に向けてロケット弾の実弾を27発発射、一部が台湾の主張する「接続水域」に落ちた。また、中国軍の軍艦14隻と海警船14隻が台湾海峡周辺・離島周辺で活動していたことが確認され、うち軍艦11隻が接続水域に進入していた。従来の中国軍の軍事演習から比べると、台湾本島から異例の近さまで接近しており、より実戦に近い戦闘を想定した演習だったといえる。

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1/9(金) 6:00　　デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcc1d4974fcdbf736d714ca913029be2142706a