高市政権がメガソーラーに｢宣戦布告｣　補助金全廃の裏にある"不可解な理屈"と日本経済自滅への道　(東洋経済 特約記者 在紐育)

2026/01/07 10:30
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）

目次
1.　AIによる電力需要の急増にどう対応？
2.　太陽光への攻撃は経済を損なう
3.　世界の大手企業は再エネ利用のトレンド
4.　新技術の活用は現時点では幻想にすぎない
5.　2035年に再エネ70％は可能だ

高市政権は、事業用太陽光発電に対して宣戦布告をした。

自民党は、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を発表。さらに政府は今後、新規プロジェクトに対して安全性の認定を義務付ける。

山地にある一部のメガソーラーで発生した土砂崩れを考えれば、これは適切な対応に見えるが、それが太陽光発電を阻止するための口実として使われない場合に限る。

情報筋によれば、こうした動きは経済産業省（METI）ではなく、高市早苗首相とその国会内における盟友たちから出たものだという。経産省の官僚たちは補助金の削減や廃止の是非を議論してはいたが、結論は出していなかった。

AIによる電力需要の急増にどう対応？
（略）

※全文はソースで↓
https://toyokeizai.net/articles/-/927660?display=b

※関連スレ
【メガソ】新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ２０項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1766191288/